1991-03-12 第120回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
それから、練馬区石神井団地と同じ住宅地域内での価格、そしてなおかつ蓮根団地と極めて至近距離にありまして、この価格がすなわち団地の価格と言ってもいいいわゆる標準地価だろうと私は考えております。一方、練馬区の石神井団地の練馬三十六、これは今申し上げましたとおり、石神井台三の二の三十九、団地からの距離が大体三百メートル、この地点で一平米当たりが八十六万円。
それから、練馬区石神井団地と同じ住宅地域内での価格、そしてなおかつ蓮根団地と極めて至近距離にありまして、この価格がすなわち団地の価格と言ってもいいいわゆる標準地価だろうと私は考えております。一方、練馬区の石神井団地の練馬三十六、これは今申し上げましたとおり、石神井台三の二の三十九、団地からの距離が大体三百メートル、この地点で一平米当たりが八十六万円。
その補助額がいわゆる標準地価公示額の七割で三分の一ですから、この辺はどうなんでしょうか。ぜひひとつこの方式はもっと改めていただくことはできないんでしょうか。もっと端的に言えば、実際の取得価額の私は二割以下になっていると。三分の一、三分の一とおっしゃっているけれども、一八％から一七％程度にしかならないんじゃないかというように思いますけれども、どうでしょうか。
具体的に申し上げるならば、支払いは十年償還の土地国債、すなわち交付公債によるものとし、買い上げ価格は取得価格に年利分五・五％程度を加算した額、国土庁公示の標準地価、計画時点の地価、このうち最も低い額とし、買い上げについては現に当該土地購入の債務を持つ法人に配慮し、当該土地に対する債務を有する銀行への借入金返済については、当該交付公債を充当するようにすべきであります。
さらにまた、今回の国土利用計画法の施行を通じまして、おかげさまで地価公示地点一万五千地点に加うるに三万数千地点の標準地につきまして都道府県の標準価格調査ということも進んでいるわけでございまして、こういった標準地価のネットワークが整備されていくことと関連を持ちまして、固定資産税の評価額というものをこの国土利用計画法の基準価格と統一をとっていくというようなことも考えていかなければならない。
この土地問題の解決は、わが党がかねてから主張しているように、土地の取得は市町村長の許可事項とするとともに、公共用地拡大のため自治体の先買い権を強化すること、固定資産評価額を基準とする標準地価をこえる譲渡所得に対しては、高率の譲渡税を課する必要があります。また、投機を目的とする土地に対しては土地増価税、臨時財産税の創設を主張しております。
なっておりますが、先ほども私が申しましたように、格差修正あるいは時点修正という形で、各省によって標準地価と取引価格が違ってきている。同一になっておりません。実を言いますと、私も各省あるいはまた建設省出先の取引状況を拝見いたしました。実は建設省から出されておる資料はたよりないように思いまして、運輸省に直接行ってもらってきた資料もあります。電電公社に行って直接もらってきた資料もあります。
私は、むしろ地価公示制度というものはやめて、標準地価を来年なり再来年なりに設定する。それは固定資産の評価額というものを一応の基準として標準地価というものを設定する。そのほうがむしろ現実的でいい。お話しのように技術的な面からしても、各一筆ごとの評価が出ておりますから、地価公示制というのは、ある地点地点についてその近所の土地ですから、強制力というか、ほんとうのその土地の評価になっていないのですね。
ここは緑地であるから家は建たないのだ、ここは商業地区であるから建蔽率は五〇％は建つのだ、ここは工場地域であって工場以外のものは建たないのだ、ここは風致地区でもって全然利用はないのだということになれば、これは標準地価というものはきまると思います。いずれにしても、これは一つずつの取引ケースをきめることはできなくとも、大ざっぱに標準地価のごときものが想定され、算定されると思うのです。
かりに一定基準の土地評価額を上回る部分の土地譲渡益に対して重課せよということでありますと、基準となる標準地価として何が適当であるか、明確な基準がないので、その実行は困難なのでございます。 中小企業の個人事業税を撤廃または減税せよという問題については、中小企業者の個人事業税負担の軽減をはかるため、明年度は事業主控除を八十万円に引き上げることにいたしました。
第二には、固定資産評価額を基準として標準価格を設定し、標準地価をこえる譲渡所得に対しては高率の譲渡税を課することであります。なお、土地増価分についても、大幅な分離課税を課する必要があります。 そして第三に、土地騰貴をもたらした元凶でもある日本列島改造論を正式に撤回する旨、いまここで言明することです。（拍手） これらの諸点についての総理の率直な御意見を、お聞かせ願えれば幸いでございます。
標準地価をこえる譲渡所得に高率の譲渡税を課せよとのお考えでございますが、土地税制につきましては、今回、総合的な土地対策の一環として、特別土地保有税を創設し、法人の土地譲渡益に重い課税を行なうこととしておるのでございます。
かりにまあそれはそういう留意をしていただくとして、鑑定士に委嘱をするわけでありますけれども、その地点の標準地価の公示に必要な経費というのは一体どの程度に見ていらゃしゃるわけですか。
といたしましては、土地を有効に活用するという問題これにはやはり御承知のとおりに国有地等の活用、また土地の高度利用の活用という点も必要であるとともに、土地税制に対するところの適正という問題、これにもやはり重大な問題としてわれわれは期待もいたしておるような次第でありますとともに、いま申しましたような地価のこうした高騰に対するところの一つの抑制策として、また一般の国民並びに地方公共団体その他の一つの目安としての標準地価
○北山委員 公示法案の内容については、すでに同僚からも御質問があったと思いますから、あまり触れませんが、今度市街化地域について標準地価というものを出すということでございますが、同時に、来年の一月一日現在でもって固定資産の再評価をやるわけであります。この関係ですね。
ただ違いますのは、いずれの場合も、その補助の場合は補助基本額、それから新たな融資におきましても標準地価というものをきめてやります。ただ、従来はいまの補助基本額というのが実情に比べまして非常に低うございましたから、したがって、同じ二分の一といいましてもそれを下回っておる。
建設省では不動産鑑定士というもの、これは鑑定士補もおるのだと思いますが、制度を設けられて、さらに、大都市の周辺に地価調査を行なっておるということを承っておるのでありますが、これにつきまして、標準地価というものを公示する考えがあるかどうか、もしあるとすればいつごろからこれは可能か、こういう点をひとつお尋ねします。
そうして標準地価の形成あるいは土地取引の公正化を促進する、これはもっと重要な問題だと思うのです。この点についてひとつお考えを伺いたい。
問題の地価対策としては、宅地法を制定し、公営の宅地開発を進めるとともに、標準地価の設定、土地譲渡所得税の増徴、大規模個人所有地に対する固定資産税の累進課税等により、遊休宅地の解放と地価引き下げを断行すべきであります。（拍手） 第四には、中国、ソ連を中心とした共産圏貿易の拡大、特に悪名高い吉田書簡を破棄して、中国へのプラント、船舶、重機械等の輸出を飛躍的に拡大すべきであります。
これらのものを基準にいたしまして、村の立地条件等を同じくするようなおもな標本につきまして、標準地価、価格をあらかじめ定めておきます。具体的に買い入れようとする場合には、標準地価と土地の土質及び固定資産の評価額等を参酌いたしまして、具体的にきめてまいりたい。
その点でぜひ一つ経済企画庁長官の猛省を促すと言っては大へん僭越かもしれませんけれども、この点についてぜひ認識を新たにして、具体的な案を一つでも二つでもいいから、たとえばおととい建設大臣が話した鑑定員制度を設ける、あるいはそのことによって地方々々の標準地価というものを公示するというようなことをやって、それを守るのだというふうなムードを作っただけでもずいぶん違うんじゃないか。
二十條にあります標準建設費あるいは標準地価というものは、一体どのくらいに決定されるのか存じません。たびたび新聞などに出ましたが、始終かわつておりますので、いずれに決定せられるのか存じませんので、これについての意見は申し上げられませんが、これについて、この條文によりますと、七五％以下の融資をすることになつております。